令和8年度「脱炭素ビルリノベ2026事業」のお知らせ
令和8年6月4日より、環境省による補助事業「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（通称：脱炭素ビルリノベ2026事業）」の公募が開始されました。
本事業は、既存の業務用建築物における断熱改修や省エネ設備の導入を支援し、建築物の脱炭素化を推進する制度です。
脱炭素改修は、CO₂排出量の削減及び光熱費の低減や室内環境の改善にもつながります。快適性の向上、施設価値の向上にもつながり、長期的な視点からも有効な投資といえます。
■ 補助対象事業
既存の事務所、福祉施設、学校、宿泊施設などの業務用建築物において、断熱改修および省エネ設備の導入を組み合わせ、一定の省エネルギー性能を満たす事業が対象となります。
なお、本事業は単なる設備交換への補助ではなく、建物全体の省エネ性能向上を目的とした制度であるため、既存建築物の状況によっては、断熱改修や開口部改修などを併せた総合的な計画検討が必要となります。
【主な要件】
- 改修後の断熱性能が基準を満たすこと（BPI≦1.0）
- 改修後の一次エネルギー消費量を、省エネルギー基準から下記の割合以上削減すること
・ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%以上
・事務所・学校等：40%以上 - BEMS（ビル・エネルギー管理システム）等によるエネルギー管理を行うこと
※詳細については、公募要領をご確認ください。 （r8_kouboyouryou_ver1.0.pdf）
■ 補助率
補助対象となる設備費・工事費・設計費の 1/2～1/3
※詳細については、ビルリノベ事業のチラシをご覧ください。（bl-renos_A4_260605）
■ 公募期間
令和8年6月4日（木）～11月30日（月）
※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても受付が終了する場合があります。
■ 既存建築物の脱炭素改修事例
本事業では、老朽化したエアコンや給湯器の更新、蛍光灯の製造終了に伴うLED照明への切替えなどが対象となる場合があります。
但し、省エネ基準のハードルが高いため、断熱改修・サッシュ改修・照明器具交換・エアコン交換等を複合的に行う必要性が高いと思われます。
また、脱炭素改修による省エネ効果や、過去に補助金を活用した施設の事例も公開されています。
改修計画の参考として、ぜひご覧ください。
(一社)環境共創イニシアチブ：既存建築物の改修｜脱炭素ビルリノベ事業
■ ご相談ください
脱炭素改修は、単に設備を新しくするだけではなく、既存建物の性能を見直し、これから先も快適で効率的に使い続けるための取り組みです。
当事務所では、ZEBプランナーとして、既存建築物の調査・省エネ計画・設計・補助制度活用に関するご相談を承っております。
補助対象となる可能性があるかの確認から、施設運営への影響を考慮した改修計画まで、建物の特性に合わせてご提案いたします。
